2022年3月29日、東証1部上場日本電波工業 （6779）が「新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少」を発表しました。
日本電波工業は、国内外で226万株の公募増資、113万株の自己株式の処分及び最大51万株のオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い、金額にして39億円規模の資金調達を実施します。
主幹事はＳＭＢＣ日興証券です。発行価格等決定日は4月7日(木)から4月11日(月)までのいずれかの日を予定しています。
調達した資金は、2025年3月までに3,000百万円を車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額が生じた場合は2024年3月までに新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定です。
4月7日追記
日本電波工業の発行価格は1株につき1,233円に決まりました。
1,940,800株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場の海外投資家に対して販売されます。
参考：発行売出価格が仮条件の下限で決まったPO結果一覧、下限決定は単純にお得と言えるのか？
公募・売出し（PO）情報
| 銘柄名 | 日本電波工業 |
|---|---|
| コード番号 | 6779 |
| 上場市場 | 東証１部 |
| 公募による新株式発行 | 2,268,100株 |
| 自己株式の処分 | 1,133,700株 |
| 売出株数 | 0株 |
| OA売出 | 510,200株 |
| 合計 | 3,912,000株 |
| 希薄化 | 16.6% |
| 売出株数の割合 | 0.0% |
| 仮条件 | 4.0% ～ 7.0% ディスカウント |
| 発行価格決定日 | 4月7日(木)～4月11日(月)のいずれかの日に決定 |
| 条件決定日 | 4月7日(木) |
| 発行価格(ディスカウント率 ) | 1,233円（6.94%） |
| 受渡予定日 | 4月14日(木)～4月18日(月)のいずれかの日 |
| 受渡日 | 4月14日(木) |
| 受渡日始値（発行価格比） | 1,220円（-1.1%） |
幹事
| 証券会社名 | |
| 主幹事 | ＳＭＢＣ日興証券 |
企業情報
| 事業内容 | 水晶デバイス製造メーカー |
|---|---|
| 信用/貸借 | 信用 |
| 株主優待 | なし |
投資指標
2022年3月29日時点
| 株価 | 1,104円 |
|---|---|
| 時価総額 | 229億円 |
| PER | 5.4倍 |
| PBR | 1.27倍 |
| 配当利回り | 0.45% |
日本電波工業のPO評価（管理人の参加について）
日本電波工業が公募増資と自己株式の処分を発表しました。1株利益の希薄化や株式需給の悪化が懸念されます。公募増資と自己株式の処分を実施予定であることは3月10日に発表済みです。
POについては、信用銘柄なので不参加の予定です。
関連記事＞＞信用銘柄のＰＯ（公募増資・売出）に参加しない理由
